| Q1． | どのようなものが出願できますか？ |
| A1． | 技術的な内容ですと、特許又は実用新案で保護可能です。商品のデザインは意匠で、商品の名称は商標でそれぞれ保護できます。
ただし、特許、意匠の場合には、これまでなかった新規なものでないと登録されません。
実用新案の場合には、一旦登録されますが、技術評価書で新規なものでないとされると権利行使できなくなります。
また、商標の場合には、同じものが既に商標として登録されていると権利化できません。 |
| Q2． | 特許と実用新案の違いは何ですか？ |
| A2． | どちらも技術的な内容を対象としています。
対象範囲は特許の方が広く、例えば「方法」については、特許は対象となりますが、実用新案では対象となりません。
また、権利期間は、特許の場合出願から２０年で、実用新案は１０年と短く設定されていますが、実用新案は審査を受けずに登録されるため、審査を受ける特許よりも早く権利化されます。
権利行使の面からみると、実用新案は、技術評価書が必要となりますが、特許の場合にはそうした手続きは不要です。 |
| Q3． | とりあえず相談にのっていただくことはできますか？ |
| A3． | 弊所にご相談いただく場合には、予めご連絡いただいた上で弊所で打合せさせていただきます。なお、発明協会、商工会議所では、弁理士が相談員として対応する無料の相談会等を開催していますので、そちらをご利用することもできます。 |
| Q4． | 出願をするにあたってどのようなことをすればいいですか？ |
| A4． | 特許、実用新案、意匠で権利化する場合には、出願したい内容がこれまでなかったものであるか調査する必要があります。
特許電子図書館（リンク参照）でこれまで出願された内容を検索することができます。
商標で権利化する場合にも、特許電子図書館で同じものが登録されているか調査できます。 |
| Q5． | 出願を依頼する際、何を準備すればいいですか？ |
| A5． | 特許、実用新案、意匠の場合には、出願したい内容に関する説明資料及び図面、特許電子図書館等で検索した関連資料を準備してください。
また、商標についても具体的なネーミングやロゴを表記した資料、特許電子図書館で検索した商標リストを準備してください。
お急ぎの場合には、相談内容に応じて出願に必要な書類の作成をお願いすることになりますので、とりあえずご連絡ください。 |
| Q6． | 出願から権利取得まで、どのくらいの費用がかかりますか？ |
| A6． | 出願後、審査請求及び意見書・補正書の提出といった中間手続を行って登録となった場合には、概算で以下の通りです。ただし、出願する内容によって見積金額は異なってきますので、具体的に金額を知りたい方はお問い合せください。
特許の場合；６０万円～８０万円
実用新案の場合；３０万円～４０万円
意匠の場合；２５万円～３０万円
商標の場合；２０万円～２５万円（１商品区分の場合）
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| Q7． | 出願から権利取得まで、どのくらいの時間がかかりますか？ |
| A7． | 特許の場合は、出願から３年以内に審査請求をしないと審査を受けることができません。そして、技術分野にもよりますが審査請求から２年～３年で特許するか否か判断されます。
実用新案の場合には、審査されずに登録されますので、出願から半年程度で登録番号が通知されます。ただし、権利行使するためには技術評価書が必要となります。
意匠及び商標の場合は、出願後審査を受けて１年以内に登録するか否か判断されます。 |
| Q8． | どのくらいの確率で権利取得できるのですか？ |
| A8． | 特許庁の公表データでは出願全体で権利取得の確率は５０％を超えているようですが、個別の出願について確率を算出することはなかなかできません。
ただし、権利取得の前提となる先行文献を調査することで確率を上げることは可能ですので、弊所ではできるだけ調査を行い、権利取得の確率の高い出願書類を作成するように心がけております。 |
| Q9． | 権利取得後の管理もしてもらえますか？ |
| A9． | 弊所で行う手続は、権利化までとなります。そのため、権利取得後の管理についても継続して依頼いただく場合には、別途管理契約（有料）が必要となります。 |
| Q10． | 外国への出願は可能ですか？ |
| A10． | 外国に出願する場合には、国内出願をした日から１年以内に出願する必要がありますので、国内出願手続が完了した後お早めにご相談ください。
外国出願では、出願国毎に出願手続を依頼する費用や翻訳代がかかり、費用面の負担がかなり大きくなりますので、費用対効果について十分検討されることをお勧めします。
外国出願についてお聞きしたいことがありましたら、何なりとご相談ください。 |
| Q11． | 秘密は守っていただけますか？ |
| A11． | 弁理士は、業務上の守秘義務が課せられており、ご相談内容について第三者に秘密が漏れることはありません。
安心してご相談ください。 |
